社会保障など３分野の歳出抑制策を提言　経済財政諮問会議 (1/2ページ)

　政府は１６日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、今夏に策定する財政健全化計画に反映する歳出抑制策の検討を始めた。社会保障や社会資本整備などの分野で予算の重点化・効率化を図る自治体に対し、地方交付税を交付する際、優遇する仕組みなどが柱。一律の歳出削減ではなく、自主的な歳出改革を優遇することで、経済成長と財政再建の両立を目指す。

　会議で安倍首相は「国民、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す仕組み作りに向け、議論を進めてほしい」と指示した。

　民間議員は歳出抑制策の基本的な考え方として「自らムダの排除を徹底し、効率的、かつ質の向上した公共サービスの実現が重要だ」と強調。従来の改革では十分効果を得られなかったことも踏まえ、中長期的な取り組みや期限を区切った効果の検証などの導入が必要だと指摘した。

　その上で、民間議員は社会保障、社会資本整備、地方行財政の３分野で、歳出抑制策を提言した。