社会保障など３分野の歳出抑制策を提言　経済財政諮問会議 (2/2ページ)

　社会保障分野では、医療費を抑制するためジェネリック医薬品（後発薬）の利用目標を達成した自治体に対し、支援を手厚くすることや、診療報酬改定により過剰病床の削減などを促す。また、国や都道府県が国民健康保険に拠出する交付金の配分方法も改め、医療の高度化や高齢化に伴い増加する医療費の抑制を図る。

　社会資本整備では、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の導入を推進する。自治体が庁舎や道路などの整備でＰＦＩの活用を優先できるように税財政の制度改正を行うほか、既存の社会資本の売却益を再投資の資金に用いる仕組みも検討する。

　地方行財政では、自治体間の行政コストの比較を徹底し、５年後をめどに地方交付税の交付基準を、最も効率的な自治体に合わせるなどして効率化を促す。人口密度別に４７都道府県を３つのグループに分けた上で、人件費や維持修繕費でそれぞれのグループで低コスト５府県の平均に合わせれば、合計で約１兆４千億円の削減が可能との試算も示した。