高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定　原発再稼働、国民理解の試金石 (2/2ページ)

　政府が有望地の科学的根拠を示す新方式は、候補地の首長が住民に大きな説明責任を負う従来に比べ自治体の負担を軽減できる。とはいえ、最終処分地の選定は世界中で難航しており、決まったのは北欧のフィンランドとスウェーデンのみ。国が前面に出ても流れが変わる保証はない。

　政府が決めた３０年度の電源構成では、現状で全基停止している原発の比率を２０～２２％まで回復させる方針。実現には着実な再稼働に加え、原則４０年と定められた運転期間の延長も必要。中長期的な原発の利用継続に国民の理解を得られるか、最終処分地の選定はその試金石となりそうだ。（田辺裕晶）