韓国、ＷＴＯ協議応じる意向　日本産水産物の輸入規制問題

　林芳正農林水産相は２日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れを理由に、韓国政府が日本の水産物輸入を規制している問題で、韓国側が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく２国間協議に応じる意向を示したことを明らかにした。

　林農水相は「（先月）２９日にジュネーブにおいて、わが国からの協議要請に応じる旨の回答があった」と説明。ＷＴＯの紛争解決手続きは、原則として協議要請日から３０日以内に協議を開始するとされており、「韓国政府と協議日程を調整していくことになる」と述べた。今後、韓国と２国間協議を行い、６０日以内に問題が解決されない場合はＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を求める。

　日本政府は先月２１日、韓国政府の日本産の水産物輸入禁止措置は科学的根拠のない不当な輸入規制だとしてＷＴＯに提訴し、２国間協議の開催を韓国に要請していた。韓国は２０１３年９月から福島県など８県の全水産物の輸入を禁止している。