ミャンマー、４社目の携帯事業者認可へ　郵便貯金導入にも意欲 (2/3ページ)

　ただ、「ミャンマーには海外の事業者と競争するだけの技術、経験、人材もない」として、ＭＰＴが日本のＫＤＤＩ、住友商事と提携したように新たに認可する国内事業者も外国企業と提携する必要があるとの認識を示した。

　同相は具体名は挙げなかったが、関係者によると、４社目の携帯電話事業者はインターネット事業を展開するヤダナボンテレポートで、提携先としてはベトナムの大手電話会社ベトテルが有力視されている。