安倍首相、インフラ投資でＡＩＩＢへの対抗姿勢鮮明に　米ＣＮＮに寄稿

　【ワシントン＝加納宏幸】安倍晋三首相は５日、米ＣＮＮテレビのホームページに寄稿し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携により、アジアを中心としたインフラ投資を増額する方針を強調した。７日からドイツで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を前に、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する姿勢を示す狙いがある。

　首相は「成長を持続させるため、発展途上国には質の高いインフラが必要だ」と指摘。耐久性、費用対効果、環境への配慮といった面から、日本が主導するインフラ整備の有効性を強調するとともに、今後５年間で１１００億ドル（約１３兆８千億円）の支援金をアジアに供給する考えを示した。

　また、２０３０（平成４２）年度に温室効果ガス排出量を１３年度に比べて２６％削減するとの新たな目標をサミットの場で提案すると表明した。

　首相は、「質の高いインフラ」「気候変動」「健康・医療」を「日本が中心的な役割を果たすことのできる３大課題」とし、サミットでの各国首脳との議論を通じて、今後の取り組みを強調するとした。

　Ｇ７では、英国、フランス、ドイツ、イタリアがＡＩＩＢへの参加を表明しており、日米やカナダとの対応が割れている。サミットではＡＩＩＢの透明性や公正性に関する議論が行われるとみられ、首相としてはこれに先立って日本の立場を説明した形だ。