【ギリシャ危機】ＥＵ財務相会合始まる　ギリシャ国会の再建策承認受け　ドイツはなお厳しい姿勢 (2/2ページ)

　ギリシャの再建策は、付加価値税（ＶＡＴ）についてレストランへの税率を１３％から２３％に引き上げ、離島への軽減措置を廃止。法人税率も２６％から２８％に引き上げ、低額年金受給者に対する特別手当給付は２０１９年までに廃止することなどを盛り込んだ。国民投票で拒否されたＥＵ側の再建策に歩み寄った内容だ。

　ただ、離島への軽減措置では全廃を求めるＥＵ側に対し、貧しい島への適用を例外的に維持。国防費では、要求された削減額が４億ユーロなのに対し、３億ユーロの削減にとどめている。

　ギリシャ政府は必要な支援額を５３５億ユーロ（約７兆２千億円）と見込んでおり、国内総生産（ＧＤＰ）比１８０％近くの債務負担の軽減も要求。一方、ＥＵ側は評価で必要支援額を７４０億ユーロと試算した。