新国立競技場のイメージ(日本スポーツ振興センター提供)【拡大】
下村博文文部科学相は21日の閣議後会見で、白紙に戻った新国立競技場の整備計画について、今秋までに新たな計画を作成し、年明けの着工を目指す意向を明らかにした。また、総工費の高騰に批判が集まったことを受け、省内に第三者委員会を設置して経緯などを検証する考えも示した。
下村氏は新たな整備計画に盛り込む総工費や施設の規模については「できるだけ国民負担の少ないものを目指す」と述べた。今後の策定作業では国土交通省、内閣府、都庁など関係機関を入れた枠組みを作り、政府全体で秋口までに整備計画を決める考えを表明。その後、デザインを決め、設計・施工業者を選定した上で来年1、2月の着工を目指すとした。
一方、総工費の膨張に国民から厳しい批判が寄せられたことには、「謙虚に受け止めたい」と述べ、第三者委員会を早急に設置し経緯などを検証する考えを示した。これまでにも省内で検証作業を進めていたが、下村氏は「お手盛りの検証にならないようにしたい」と述べた。