ＴＰＰ交渉　米国が事態打開にカード　バイオ医薬品データ保護期間７、８年で調整 (2/2ページ)

　米国は２７日には、人身売買をめぐる報告書でＴＰＰ交渉国のマレーシアの状況を最低評価から１段階引き上げた。貿易促進権限（ＴＰＡ）法が最低評価国との自由貿易協定締結を禁じていることを踏まえた措置とみられ、ＴＰＰ大筋合意に布石を打ったかたちだ。

　一方、米国は砂糖の市場開放については慎重な立場を維持したままだ。豪州は米国が砂糖産業保護のため消費量の８５％を米国産で賄う政策をとっていると批判するが、米国が歩み寄る姿勢はいまだみえてこない。豪州メディアは米国の強硬姿勢の理由について「大統領選の勝敗への影響が大きいフロリダ州にサトウキビの生産農家が多くいるためだ」と分析している。

　交渉筋は「米国を含めて各国はカードを切り始めているが、すべての問題の決着が見えているわけではない」と話している。