【日銀総裁】物価目標「あいまい化」成功　 (1/2ページ)

　平成２８年度前半ごろに２％の物価上昇目標を達成する、とした日銀のシナリオに対する懐疑論が強まっている。日銀は今年４月、目標達成の時期を先送りし、７月には生鮮食品とエネルギーを除く新たな物価指数の公表を始めた。市場では「日銀は物価目標の“あいまい化”に成功した」との声も上がる。

　物価上昇を阻む要因の一つが、原油価格の下落だ。原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は６月以降、３割近く下落した。また、金など１９商品で算出する国際商品価格指数も１２年ぶりの低水準に陥っている。

　黒田総裁は物価の先行きについて「マイナスもあるかもしれない」と発言し、原油価格下落による物価下押し圧力の強まりを警戒する。

　日銀は７月の金融経済月報から、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数の公表を始めた。価格変動の大きい品目を除くことで、物価の上昇基調は維持されている、との判断がしやすくなるとみられる。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「金利の安定を考えると、追加緩和はしにくい状態だ。物価目標のあいまい化によって、追加緩和を催促する雑音をシャットアウトできる。日銀は現実路線を取った」と歓迎する。