【ＪＡ全中の奥野新会長の会見詳報（３）完】ＴＰＰでコメ７万トンの輸入枠は「ちょっと違う」 (1/3ページ)

　農協改革で、ＪＡ全中が平成３１年９月までに一般社団法人に転換することに関して、ＪＡ全中の名称の変更について奥野氏は「結論を出すべき段階ではないが、そういうことも起きうる」と述べた。

農協監査はＪＡの負担にならない方法を

　続いて、農協改革でＪＡ全中の地域農協に対する監査権限を失うことについて、どのように対応すべきか質問が及んだ。

　奥野氏は「監査は今まで財務会計、いわゆる会計監査、それから業務監査の２本柱でやってきた」と説明。「農協の場合はしっかりと業務監査をするということで、（会計監査と業務監査を）車の両輪としてやってきた。その機能をどのように構築していくかは非常に難しい」とし、明言を避けた。

　ただ、「公認会計士だけを入れた場合は多額のコストがかかる。全国のＪＡにそれだけのコスト増を受け入れざるを得ないということはしたくない。できる限りコストについてはＪＡが追加負担しないような方法を考えていきたい」との方針を示した。