原発維持、CO2削減に不可欠 国際公約達成、再稼働の広がり大前提 (3/3ページ)

2015.8.12 06:32

川内原発の中央制御室で1号機原子炉の起動操作をする運転員ら=11日、鹿児島県薩摩川内市(代表撮影)

川内原発の中央制御室で1号機原子炉の起動操作をする運転員ら=11日、鹿児島県薩摩川内市(代表撮影)【拡大】

 これに対し、大手電力幹部は「原発は国策にもかかわらず、国は前面に出て再稼働の遅れを打開しようとしていないのではないか」と、不満を漏らす。原発の再稼働が進まなければ、電力会社は電力不足を補うため、コスト競争力に優れる石炭火力を増やさざるを得ないからだ。

 そもそも電力業界の自主目標は、政府が示した30年時点で原発20~22%、石炭火力26%などとする電源構成比率を前提とする。石炭火力を抑えても原発再稼働が遅れれば、CO2削減はおぼつかない。

 政府が最適な電源構成として示した原発比率を実現することが、温室効果ガス削減の国際公約を達成するためには不可欠となる。(田辺裕晶、大柳聡庸)

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