【概算要求】産業競争力強化を重視　サイバーテロ対策充実 (1/2ページ)

　３１日に出そろった平成２８年度予算の概算要求では、各省庁からの一般会計総額が過去最大の１０２兆円に達した。潜在成長率の底上げなどを掲げた新たな成長戦略を受け、各省は産業競争力の強化や先端技術への支援などを重点化した。一方、巧妙化するサイバー攻撃などへの対策も盛り込まれ、国力増強に向けて攻防両面を意識したメニュー構成となった。

外貨獲得・雇用を強化

　政府は成長戦略で、訪日観光客の増加に伴う外貨獲得や雇用創出を目指しており、各省庁もこうした分野への要求を強化している。　国土交通省は宿泊施設不足への対応や港湾施設でのクルーズ船の受け入れなどを含んだ「訪日観光客２千万人時代への環境整備費」として２３億円を要求。外務省は和食やマンガなど日本文化の魅力を発信する海外拠点「ジャパン・ハウス」開設などに４２億円を充てた。

　成長が期待されるロボットなど先端技術の開発促進では、文部科学省が人工知能の研究拠点開設に１００億円を要求。女性活躍推進に向け、仕事と家庭の両立支援策として、厚生労働省は男性の育児休業取得を後押しする「イクメンプロジェクト」や女性の再就職支援に１４０億円を求めた。

テロ、災害にも対処

　テロやゲリラ豪雨などの災害対策、サイバー攻撃への対処など、成長に向けての足元を固める施策も並べた。