【概算要求】産業競争力強化を重視　サイバーテロ対策充実 (2/2ページ)

　国交省は頻発する水害への治水対策や、火山噴火に備える土石流などへの対策強化費用を５９８４億円計上。文科省も防災機能強化などを目的に学校施設の老朽化対策として、前年度比で約４倍となる２０８９億円を充てた。

　サイバーテロへの対処施策も充実。厚労省は日本年金機構への不正アクセスによる情報流出を受け、情報セキュリティーの強化費用として、新たに６２億円を盛り込んだ。防衛省もサイバー攻撃の“水際対策”として、兆候を検知する情報収集機能強化費用の４億円を含む約２００億円のサイバー関連経費を計上する。

特別枠満額も重複

　安倍晋三政権が推進する地方創生関連では、総務省が「ローカル１万プロジェクト」と銘打ち、地方の資源と資金を活用した地域密着型企業の立ち上げなどに４０億円を計上し、需要と雇用を創出する。遠隔地でも仕事ができる「テレワーク」を推進する費用として新たに９億円を充てた。

　各省庁の要求により、成長戦略を実現するための特別枠として設定された３．９兆円は、ほぼ満額の見通し。ただ、地方創生関連やマイナンバーへの対応など、各省庁間で施策内容が重複するような項目も散見された。