軽減税率、欧州は定着　新聞・書籍・雑誌なども導入 (1/2ページ)

　消費税率１０％引き上げに伴う負担軽減策として、政府・与党は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」を検討する。軽減税率に関しては、納税の事務負担が増すとして経済界や自民党に慎重姿勢があるが、日本の消費税にあたる付加価値税を１９６０年代から導入している欧州では生活の現場に根付いている。（万福博之）

　欧州連合（ＥＵ）加盟国では、付加価値税の標準税率を１５％以上にすることが義務付けられており、ほぼすべての加盟国が軽減税率を導入している。特に、食料品への適用はＥＵ加盟２８カ国のうち２１カ国に上り、英国は標準税率２０％に対しゼロ、フランスは５・５％と大幅に低く設定する。

　新聞、書籍、雑誌などにも導入され、英国はゼロ、フランスは３段階に分け、書籍は５・５％、新聞は２・１％だ。

　自国の産業や文化の振興など狙って定めている国もある。フランスではキャビアが２０％の標準税率だが、フォアグラやトリュフは５・５％の軽減税率だ。フォアグラやトリュフの国内産業を保護する一方、キャビアは高級品かつ輸入品であるため標準税率としている。マーガリンは標準税率だがバターを軽減税率にしているのも酪農家を保護する目的とされる。