自民税調が「軽減税率」「還付制度」の２案検討　消費税率１０％時の負担軽減策

　自民党税制調査会は１７日、幹部会合を開き、消費税率１０％時の負担軽減策について、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」と増税分の一部を払い戻す財務省の「還付制度」を並行して検討する方針を確認した。野田毅税調会長は「議論がまた振り出しに戻って、あがりのないすごろくのような話にならないようにしたい」と述べ、軽減税率を強く主張する公明党を牽制（けんせい）した。

　幹部会では還付制度案が税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カードが必要になることに異論が出たといい、マイナンバーカードを使わない修正案も検討する。

　一方、公明党の山口那津男代表は１７日、東京都内で開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、還付制度について「国民が支持する軽減税率のイメージとは開きがある」と批判した。