【消費税負担還付制度】財務省案に公明幹部「軽減税率もどきだ！」　密室談合での決定に「唐突で理解できない」 (1/2ページ)

　財務省が提示した還付方式の制度案については、与党内からも批判が噴出している。中でも「軽減税率実現」を選挙公約に掲げてきた公明党は、購入後にしか増税分が戻ってこない制度設計に強く反発。同党の支持母体である創価学会も、日常生活にそぐわないとして不満を強めている。

　「これは『軽減税率もどき』じゃないか」

　財務省案の説明が行われた１０日の与党税制協議会で、公明党の西田実仁参院幹事長がただすと、他の公明党側の出席者からも同様の指摘が相次いだ。

　自民、公明両党は平成２７年度税制改正大綱で、２９年度からの軽減税率導入を目指すことを明記。昨年１２月の衆院選でも、公明党はこれを看板公約に掲げて選挙戦を戦っただけに、軽減税率とは似ても似つかない財務省案には失望を隠せない。

　しかも財務省案は、自民、公明両党の税制調査会の「インナー」と呼ばれる中枢メンバーの中の、さらに数人だけしか作成に携わっていない。「密室談合」で国民生活の根幹を決めてしまおうという姿勢も、反発を大きくした。１０日の公明党中央幹事会でも「どんな経緯でこうなったのか。唐突感があって理解できない」との意見が出た。