経団連は25日、経団連会館(東京都千代田区)で、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度の説明会を開催した。経団連会員企業の総務や人事部門などの担当者約900人が参加し、新制度に着実に対応しようと、メモを取りながら説明を聞いていた。
内閣官房の向井治紀審議官が10月から順次始まる個人番号の通知カード配布やそれ以降のスケジュールを紹介すると同時に、全ての個人情報が「一元管理されると誤った認識があるが、各情報はこれまで通りに各機関に分散して管理されている」といった基本構成などを説明した。参加者からは「通知カードの実際の配布が10月20日ごろからになることや、偽造防止のために取り入れられている技術などの最新情報が確認できよかった」(大手IT企業総務担当)といった声が聞かれた。