環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国は26日から米アトランタで首席交渉官会合を開く。残された懸案の着地点を探り、30日からの閣僚会合で大筋合意を目指す。TPPの協定文31章のうち、懸案は「知的財産」や「原産地規則」など6章に絞り込まれてきた。ただ各国の対立の溝は深く、漂流懸念と隣り合わせのギリギリの交渉が続くと予想される。
「今回を最後の閣僚会合としたい」。安倍晋三首相は25日、首相官邸で開いたTPPに関する主要閣僚会議で、交渉の合意に意欲を示した。その上で「交渉チームには全力で当たり国益を最大限に実現する成果を挙げてもらいたい」とも指示した。
甘利明TPP担当相は会議後の記者会見で、「不退転の決意で成功裏に交渉をまとめ上げたい」とする一方、「手放しで楽観的にいられる状況ではない」と今回の会合も合意が簡単ではないことを認めた。