ＴＰＰ懸案６章、着地点を模索　２６日から首席交渉官会合 (3/4ページ)

　国有企業も税制上の優遇措置などを制限するルールで、マレーシアが自国企業をできるだけ例外扱いとするよう要求し、なお火種がくすぶっている。

　協定文の交渉とは別に、２国間で進めている関税協議でも乳製品の扱いが難題だ。７月末に米ハワイ州で開かれた閣僚会合では、ニュージーランドが日本や米国、カナダに過大な市場開放を要求し、決裂の大きな要因となった。

　ニュージーランドのキー首相は乳製品の関税協議に関して、「決着からほど遠い」とハワイ会合以降も進展がないことを明らかにし、交渉の合意について「自信がない」と語っている。

　日本の交渉筋は今回の会合で合意する可能性を「６割程度」としており、各国の政治日程を考慮すれば「合意がない場合には年単位で先延ばしになる可能性がある」（甘利氏）という。（西村利也）

ＴＰＰの協定文３１章の交渉状況