ＴＰＰ懸案６章、着地点を模索　２６日から首席交渉官会合 (2/4ページ)

　首席交渉官会合は２９日までの日程で、日本からは鶴岡公二首席交渉官らが参加する。鶴岡氏は２５日、首席会合への出発前に東京都内で記者団に「実質合意の実現は十分手の届くところに来ている」と述べ、合意に期待感を示した。

　交渉関係者はＴＰＰの協定文３１章のうち、決着かほぼ決着に分類されるのは現時点で「２５章」と明かす。未決着は「知的財産」「国有企業」「原産地規則」など４章に加え、交渉終了時に確定する協定の「前文」と「最終規定」の２章だ。

　なかでも知的財産と原産地規則が難航。知的財産では新薬データの保護期間をめぐり、１２年を主張する米国と５年で譲らないオーストラリアなどが対立。原産地規則では自動車の関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達比率について、４０％程度を求める日本と６２．５％以上を訴えるカナダ、メキシコの意見の隔たりが埋まっていない。

国有企業も税制上の優遇措置などを制限するルールで…