多国籍企業の税逃れ防止に新ルール　各国協調で抜け穴ふさぐ (3/3ページ)

　■多国籍企業の税逃れ防止の新ルール

　●租税回避地を使った税逃れを防止

　・租税回避地にある実体のない子会社の所得を本社に合算して課税

　・租税回避地に特許などを移した際、譲渡額と後の評価額を比較して差が大きければ課税

　●進出国での意図的な節税を防止

　・進出国に倉庫しか持たない企業にも実態に応じて現地で課税

　●情報の透明化

　・進出先ごとの所得や経済活動、納税額などの情報を共通様式で当局に報告

　・節税策について企業に指南する税理士らに報告を義務化

　●二重課税紛争の早期解決

　・税務当局間の国際課税紛争を２年で解決できなければ、独立仲裁人が裁定