【１００万ヘクタール再生計画始動　インドネシア　ＡＰＰの挑戦】（４－２） (2/6ページ)

　ＡＰＰは現在、インドネシアと中国で１４０万ヘクタール（東京都の６倍に相当）の植林地を管理。これに加えてインドネシアの熱帯雨林１００万ヘクタールを再生・保護する活動を下支えしている。

　このプロジェクトにも絡み、植物生態学で世界的な権威の宮脇昭・横浜国立大学名誉教授が昨年１０月にスマトラ島の現地を調査。自生種であるフタバガキ科のメランティを植樹し、「持続可能な土地本来の森を育てよう」と呼びかけた。

　成長が早い外来種のユーカリやアカシアの商業植林は、製紙メーカーには欠かせない。だが、生態系への影響などを考え、環境に配慮した資源循環型経営を実現するためにも、自生種で荒廃地を再生する１万本植樹プロジェクトが必要と判断した。

　植樹は、インドネシアの環境・林業省が管轄する森林調査開発機関と進めるが、８月１１日の植樹式には同機構と協働する政府間機関、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ、本部・横浜）も参画。同森林経営部プロジェクトマネージャで、韓国出身のマ・ファンオク博士は「ＡＰＰのパートナーとして活動をバックアップしたい」と協力を約束した。

　ＡＰＰがこれまで環境保護団体などから批判を受けた背景には、森林保護に関する国内ルールと国際基準の間に大きな開きがあったことが挙げられる。