【１００万ヘクタール再生計画始動　インドネシア　ＡＰＰの挑戦】（４－２） (5/6ページ)

　－－製紙業界初の泥炭地保全を決めた意図は？

　「電波を光に置き換えたライダー技術で植林地を３次元マッピングし、地表の性質などを科学的に調査した結果、７０００ヘクタールが周囲にある森林の保全のため重要であることがわかった。これを含めてＧＨＧ排出が問題となる泥炭地は現時点で計５カ所。すでに開発許可も受けているが、即時保護すべきと判断した。企業利益とは逆行するが、環境保護はわれわれの社会的責任でもあり、あえて実行に移す。またマッピング作業は来年の完成を予定しているが、これにより国内全泥炭地の２５％の水理特性や環境状況を把握できる。データは政府にも提供して、森林損失の抑制や温室効果ガス排出削減に貢献したい」

　－－２月には第三者機関による独立評価を公開した

　「まず理解してほしいのは、自然林伐採ゼロという誓約は、まだ誰もやったことがない試みということ。株主にリスクを負わせ、資金的にも多額の投資が必要だが、リーディングカンパニーとしてリスクを背負ったチャレンジに挑んでいる。そのチャレンジの方向性を見失わないためにも、国際的な非営利団体であるレインフォレスト・アライアンス（本部・米ニューヨーク）に独立した第三者機関としての評価を依頼した。ＡＰＰは正しい選択をしているのか。目指すべき道と現状にどれだけのギャップがあるのか。それらを客観視するためだ。評価結果は、誓約の実現に向けて順当に進展していると結論づけているが、その一方で、今後、重点的に取り組むべき課題も浮き彫りになった。こうした内容を透明性をもって公開していくことが大切で、それはステークホルダーとの信頼構築にもつながると考えている」