【１００万ヘクタール再生計画始動　インドネシア　ＡＰＰの挑戦】（４－２） (3/6ページ)

　このためＡＰＰは昨年９月の国連気候サミットで「森林に関するニューヨーク宣言」に署名。今年６月は国連気候変動ボン会議にも加わり、環境重視の経営姿勢をアピールしてきた。しかし、今後は国際社会や公的機関との連携で透明性を確保するだけでなく、環境に優しい植林サイクル事業を現場レベルでも実践していくことが求められている。

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　■～マ・ファンオク博士スピーチ要旨～

　・ギアム・シアク・ケチル（スマトラ島リアウ州）の荒廃地を再生できるのは喜ばしい。われわれはＡＰＰが推進するスマトラ島などにおける森林再生活動を歓迎する。

　・森林再生は劣化した熱帯林における（１）生産性（２）生態系機能（３）炭素貯蔵－の回復をもたらす。本プロジェクトに尽力したすべての人々に感謝し、プロジェクトが（１）地域開発（２）生物多様性保全（３）気候変動問題－の解決にも貢献すると確信する。

　・ＩＴＴＯはスマトラ島における自生種の持続可能な（１）管理（２）保全（３）利用に貢献するため、環境・林業省が管轄する研究機関などと協働しているが、森林再生の規模拡大にはさまざまな部門の協力が必要で、ＡＰＰのプログラムを万全の体制で支援する。

　・荒廃地に自生種を植樹することは、世界的な炭素排出の緩和にとって、また地域社会の生活環境改善のためにも、必要不可欠だ。

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