【100万ヘクタール再生計画始動 インドネシア APPの挑戦】(4-2) (6/6ページ)

2015.9.29 05:00

APPの景観地域で自生種のフタバガキ科を植樹したITTOのマ・ファンオク博士(中央)。右端はAPPJのタン・ウイ・シアン会長(インドネシアスマトラ島リアウ州ギアム・シアク・ケチル)

APPの景観地域で自生種のフタバガキ科を植樹したITTOのマ・ファンオク博士(中央)。右端はAPPJのタン・ウイ・シアン会長(インドネシアスマトラ島リアウ州ギアム・シアク・ケチル)【拡大】

  • 持続可能性・ステークホルダー担当役員アイダ・グリーンベリー氏

 --年末にはCOP21も控えている

 「準備は1年ほど前から進めている。2020年までにGHG排出量を成り行きベース(BAU)比で26%削減するというインドネシアの政府目標に対し、企業としてどう対応するかがポイントとなる。

 この中でAPPがとるべき対応には3つの柱がある。(1)森林保護方針の実行(2)熱帯雨林100万ヘクタールで保護・再生支援活動の推進(3)森林保護と気候変動の抑制を誓約する「森林に関するニューヨーク宣言」の具体化-だ。こうした努力の積み重ねは、3億5000万ヘクタールの森林を2020年までに保護するという地球規模の目標にも通じるはず。企業単体でなしえることは限られているが、自ら掲げた誓約を透明性を保って行動に移し、新たなベンチマークを世界に発信していきたい」

                 ◆◇◆

【用語解説】森林保護方針

 APPが2013年2月、持続可能な資源循環型経営を具現化するため、恒久的な「ゼロ・デフォレステーション(自然林伐採ゼロ)」を誓約した経営方針。この中で同社は、第三者機関による評価や泥炭地保護、地域住民の権利尊重などを社会責任として実行することを決めた。

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