【１００万ヘクタール再生計画始動　インドネシア　ＡＰＰの挑戦】（４－２） (4/6ページ)

　■企業として後退だが、あえて実行する」

　□持続可能性・ステークホルダー担当役員　アイダ・グリーンベリー氏

　２００４年の入社以来、森林保護プログラムなどＡＰＰの持続可能性に関する業務の立役者。「森林保護方針」の立案に加わり、昨年は「森林に関するニューヨーク宣言」に署名した国連気候変動サミットに出席。今年は年末にパリで開かれる国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けた準備を進めている。９月１７日にはカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）が主幹する「ロード・トゥ・パリ・イニシアチブ」に署名、気候変動対策への貢献を誓った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を食い止めるとしてＡＰＰは８月１３日、熱帯泥炭地にある商業植林地７０００ヘクタールで、操業を停止すると発表した。これに先だって同社は、自然林伐採ゼロとする自らの誓約の進捗（しんちょく）状況に関する独立評価を第三者機関に委ねた。企業利益とは相反するともいえるこの取り組みについて、担当役員のアイダ・グリーンベリー氏に聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　◇