政府、年内に補正予算案　ＴＰＰ大筋合意で農業対策費盛る (1/2ページ)

　政府は１５日、２０１５年度補正予算案を年内に編成する方針を固めた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う農業対策費を中心に盛り込む考え。ただ与党内では、農業の競争力強化の「攻め」の対策を求める声と、来夏の参院選を控え、農家への所得補填（ほてん）の増額など「守り」のバラマキ型を求める意見とが綱引きを続ける。成長戦略の目玉としてのＴＰＰ対策と財政再建をどう両立させるかが課題だ。

　政府は、内閣府が１１月１６日に発表する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を点検した上で、編成作業を本格化させる見通し。来年初めの通常国会に提出し、１６年度予算案と一体的な財政運営としたい考え。

　補正予算は、公共事業を中心とした単なる景気下支え策ではなく、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の推進費など成長戦略投資に振り向ける。

　財源には、１４年度予算の使い残し（約１兆５８００億円）や税収の上ぶれ分を充てる方針で、財政健全化との兼ね合いで、１４年度補正予算（３兆１０００億円）程度に抑えられるかが一つの目安となりそうだ。

最大の焦点はＴＰＰ対策にどれほどの予算をつぎこむかだ…