政府、年内に補正予算案　ＴＰＰ大筋合意で農業対策費盛る (2/2ページ)

　最大の焦点はＴＰＰ対策にどれほどの予算をつぎこむかだ。１９９３年の関税貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド合意後は農業対策に総額６兆円が投じられたが、温浴施設建設などにもお金が振り向けられ「バラマキ」と批判された。

　このため今回は「攻めの対策とする」（甘利明ＴＰＰ担当相）考えで、既に営農規模の拡大や畜産の繁殖技術の改良など攻めの農業に向けた検討が始まった。

　ただ自民党内では、安い海外農産物の流入による収入減を心配する農家対策として、備蓄米の買い入れ量を増やすことや畜産農家への所得補填など直接支援の増額を求める声も強まり始めている。

　政府は１１月にまとめるＴＰＰ政策大綱の中で、優先度が高いものを補正予算に計上する方針だ。守る農業から攻める農業への転換を目指し、生産者の収入減を食い止める施策と競争力強化のバランスをどう取るか。政権の手腕が問われる。