【高論卓説】長時間労働是正は企業の急務　過労死「今そこにある危機」 (4/4ページ)

　大綱では、国の対策に加え、事業主や労働組合にも取り組みを求めている。若年層にも過労死が発生していることを踏まえ、経営幹部が率先して取り組むこと、過労死の原因究明や再発防止策の徹底に努めること、産業保健スタッフの活用（産業医のいない規模の事業場では産業保健総合支援センターの活用）に努めることなどが挙げられる。

　過労死は、火を見るより明らかな「今そこにある危機」だ。調査を待って手をこまねいていてはいけない。一日も早く長時間労働を減らすことが企業の急務であろう。

【プロフィル】東嶋和子

　とうじま・わこ　科学ジャーナリスト、筑波大・青山学院大非常勤講師　筑波大卒。米国カンザス大留学。読売新聞記者をへて独立。著書に「人体再生に挑む」（講談社）、『水も過ぎれば毒になる　新・養生訓』（文藝春秋）など。