追加緩和の「是非」　日銀が３０日の会合で議論へ

　日銀は３０日の金融政策決定会合で、追加金融緩和の必要性を議論する。新興国経済の失速で国内景気の先行きに陰りが生じ、物価の上昇を後押しする賃金の伸びが鈍る恐れがあるためだ。ただ、追加緩和に否定的な政策委員もいるため、今回の会合で正式に提案されるかは予断を許さない。

　日銀が独自に算出する９月分の「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数」（新物価指数）の伸び率は前年比１・２～１・３％に達したとみられ、日銀は「物価の基調は保たれている」と判断。景気判断も「緩やかな回復を続けている」で据え置く見通しだ。

　しかし、景気不安が企業の賃上げへの意欲を低下させるのではないかという懸念が日銀内部で出始めている。一方、「追加緩和しても効果は限定的で、副作用が大きくなる」という反対論も根強く、議論の行方は見通せない状況だ。