ＴＰＰ協定文案の全文公表　政府調達、３年内再交渉　他国の生産施設査察 (2/2ページ)

　また協定では、自国の輸入品がＴＰＰ参加国内で実際に作られているか、相手国の生産施設などを確認する“査察”の実施についても規定した。企業などが原産地規則のルールを破らぬようにするための措置だ。政府は「日本が問題になるとは想定していないが、必要な場合は政府が対象企業を支援する」と説明する。

　各国は協定案が国内法的に問題ないかを精査した後、年明けにも署名し、議会の批准手続きに移る。日本の場合、知的財産や関税など６分野で法改正が必要となる見通しだ。