【ＴＰＰ】肉、魚　価格下落を懸念　農水省、懸念払拭に躍起も農家の不安は増大 (1/2ページ)

　農林水産省は４日開かれた自民党の会合で、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による国内の畜産や水産物、林業計１９品目の影響分析を公表し、輸入関税を大幅に削減する牛・豚肉など１５品目で価格下落に懸念を示した。ただ、農家の懸念払拭を狙い大半の品目で影響は「限定的」と説明しながら、中長期的な視点に基づく分析はほとんどなく、党内では一部議員から「楽観的すぎる」と批判が上がった。

　１０月２９日に公表したコメや小麦など２１品目の影響分析と同様、農水省は畜産や水産物でも、ほぼすべての品目で「競争力強化が必要」などと、画一的な表現で対応の必要性を示した。

　例えば牛肉はＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外を求めた「重要５分野」に含まれるが、現行の関税率３８・５％を段階的に削減し、１６年目には９％にする。安価な輸入品の流入で影響が懸念される中、今回の分析では「規模拡大や生産コスト削減、品質向上などの国産の優位性の確保が必要」と記すのみで、具体的な対策にまでは踏み込まなかった。