ＴＰＰで牛・豚肉など関税引き下げ、畜産振興議連で長期的対策求める声相次ぐ

　自民党の畜産振興議連（野田毅会長）は２３日、党本部で総会を開き、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について議論した。出席者からは政府に長期的な対策を求める声が上がった。

　畜産分野では、牛肉や豚肉などで関税が大幅に引き下げられ、輸入が急増したときに関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）も発動がないまま一定期間を過ぎれば廃止されるため、畜産従事者に不安が広がっている。

　このため、この日の会合では、野田氏が「財務省主計局には異次元の対策をするよう指示している」とあいさつ。出席議員からは「よろいを脱ぎ捨てて、さあ来いではやられてしまう」（福山守衆院議員）、「畜産に携わる若者に２０年後の姿を示し、対策するという意識が必要だ」（梁和生衆院議員）など、厳しい意見が相次いだ。