【ＴＰＰ】肉、魚　価格下落を懸念　農水省、懸念払拭に躍起も農家の不安は増大 (2/2ページ)

　会合では農水省の分析に対し、一部議員から「体質強化を（対策の）主眼に置いているが、農家は極限まで努力している」「あたかも競争力強化で対抗できると農家に思われかねない書きぶりは極めておかしい」などの発言が出た。

　今回の分析はＴＰＰ発効直後の影響のみにとどまっており、今後予想されるＴＰＰ参加国の増加や、他国との経済連携協定（ＥＰＡ）などはほぼ考慮されていない。牛肉や豚肉の低価格化による水産物需要の減少など包括的な影響分析もなく、中長期的な視点を持った影響分析と対策を求める声が高まっている。

　政府は、輸出拡大を図る「攻めの農業」によって、農業は成長産業に転換すると強調する。ただ、今回の分析は価格下落に言及しつつも表層的で、現役の農家を納得させる材料にはなっていない。２５日にまとめる対策大綱ではＴＰＰへの対応だけでなく、少子高齢化などの農政課題を包括した具体的な処方箋が求められる。（西村利也）