【ワシントン=小雲規生】国際通貨基金(IMF)は13日、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を加えるよう理事会に提案したと発表した。IMFは30日に理事会を開き、議決権ベースで70%以上の支持が得られれば、人民元の採用が正式に決まる。ラガルド専務理事は13日の声明で、最終的な判断は理事会に委ねられるとしながらも、「スタッフの判断を支持する」と表明した。
人民元の採用は中国が強く求めているが、「自由に取り引きできる通貨」という構成通貨の条件を満たしているかどうかが焦点となってきた。IMFのスタッフは理事会への提案に際して、人民元が自由に取り引きできるという条件を満たしていると判断。また、7月の報告書で指摘された人民元取引における問題点についても、中国政府による対応が進んでいると評価している。
約17%の議決権を握る米国の財務省の広報担当者は13日、「IMFの判断を改めて検討する」と述べた。ただしルー財務長官はこれまで「人民元がIMFが定める基準を満たせば、人民元の構成通貨への採用を支持する」としており、今回のIMFの判断を受けて採用を支持する公算が大きいとみられている。