上海市内を流れる黄浦江沿いの旧英米共同租界に建つ１９２３年竣工（しゅんこう）の旧香港上海銀行（匯豊銀行）ビル。４９年の新中国成立以降、上海市政府や中国共産党上海市委などが使ってきたが、現在は地場の上海浦東発展銀行が入っている。旧香港上海銀行はこのビルの竣工以前、１８６５年に上海に進出している（河崎真澄撮影）【拡大】
ＨＳＢＣのダグラス・フリント会長は本社移転の背景として英当局の規制に加え、英国のＥＵ（欧州連合）加盟継続をめぐる政治的な動向も「経済的な不透明感」と指摘している。
移転先が香港や上海か、とされる「中国重視」の兆候の一つが「デリバティブ（金融派生商品）」だ。国際金融筋によるとＨＳＢＣは７月ごろから金利スワップなどのデリバティブ取引について、業務拠点をロンドンから香港に移し始めた。資金調達や金融規制の面で香港の方が有利だと判断したようで、本社移転への“地ならし”との見方も出ている。２００８年のリーマン・ショックの後、欧米でデリバティブ取引規制が強化され自由度が低下している。
またＨＳＢＣは今月、中国国有の大手投資会社、深セン市前海金融ホールディングスと投資銀行業務で提携した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む投資銀行業務で中国本土では、クレディ・スイスやドイツ銀行、米ゴールドマン・サックスなどが先行しているが、ＨＳＢＣは香港資本が入っている金融機関を優遇する中国の制度を活用し、いわば“香港系金融機関”との立場で先行他社より広範な業務免許を取得するもくろみだ。
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