ＴＰＰ対策大綱（詳報） (1/5ページ)

　政府が決定した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の対策大綱は次の通り。

　【基本的な考え方】

　ＴＰＰの効果は海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業に幅広く及ぶ。成長産業としての力強い農林水産業をつくり上げるため万全の施策を講じる。

　【関連政策の目標】

　１、ＴＰＰ活用促進

　工業品だけでなく農産品・食品も、モノだけでなくコンテンツやサービスも積極的に海外展開。ＴＰＰを契機として「新輸出大国」を目指す。

　（１）丁寧な情報提供と相談体制の整備

　▽ＴＰＰの普及啓発

　セミナーや説明会参加者にアンケートを行い、満足度６０％以上を目指す。

　▽中堅・中小企業のための相談体制の整備

　相談窓口の利用者にアンケートを行い、満足度６０％以上を目指す。

　（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援

　▽中堅・中小企業の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本強化

　総合支援の対象企業の市場開拓・事業拡大成功率６０％以上を目指す。

　▽コンテンツ、サービス、技術の輸出促進

　２０１８年度までに放送コンテンツ関連の海外市場売上高約２００億円を目指す。

　▽農林水産物や食品輸出の戦略的推進

　２０年の農林水産物や食品の輸出額１兆円の目標前倒しの達成を目指す。

　▽インフラシステムの輸出促進

　２０年に約３０兆円のインフラシステムの受注を目指す。

　２、強い経済の実現

　（１）ＴＰＰによる貿易、投資拡大を国内の経済再生に直結させる方策

　▽イノベーションによる生産性向上の促進

　革新的な技術開発を生み出す環境整備を実施する。２０年にサービス産業の労働生産性上昇率を２．０％にする。