ＴＰＰ対策大綱（詳報） (5/5ページ)

　▽水産業はリース方式の漁船導入支援などを通じ、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進める。

　▽消費者の国産農林水産物や食品に対する認知度を一層高めることで消費者の選択に役立つ。

　〈経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）〉

　▽政府備蓄米の保管期間を原則５年から３年程度に短縮するよう見直す。国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。

　▽麦は、経営所得安定対策を着実に実施する。

　▽牛肉・豚肉の経営安定対策事業を法制化する。牛・豚の赤字分の補填（ほてん）率を８割から９割に引き上げるほか、豚は積立金の国庫負担割合を４分の３に引き上げる。

　▽生クリームなどの液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加する。

　▽甘味資源作物は、国産の安定供給のため加糖調製品を新たに調整金の対象とする。

　（２）食の安全・安心

　▽輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努める。原料原産地表示は実行可能性を確保しつつ拡大を検討。

　（３）知的財産

　▽特許・商標関係は、不合理な遅延での特許権期間の延長や商標不正使用に対する民法の原則を踏まえた法定損害賠償制度に関し、所要の措置を検討する。

　▽著作権関係は、著作権保護期間の延長や著作権侵害の一部非親告罪化、法定損害賠償に関し、所要の措置を講じる。一部非親告罪化については二次創作への萎縮効果を生まないよう対象範囲を適切に限定する。

　（４）その他

　▽外国企業が投資先の政府を訴えることができる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）をはじめとする国際紛争への対応を強化。

　▽皮革・皮革製品産業に関する所要の措置を取る。