ＴＰＰ対策大綱（詳報） (4/5ページ)

　２、強い経済の実現

　▽イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上の促進は、あらゆる機器をインターネットにつなぐ技術（ＩｏＴ）や人工知能など革新的な技術開発を推進し、必要な規制改革に取り組む。農林水産分野の新技術、品種開発を進める。

　▽対内投資活性化の促進では、世界の企業の研究開発部門など高付加価値部門を日本に誘致し、海外から投資や人を呼び込む。海外からのビジネス関係者受け入れ促進のため出入国管理体制を整備する。

　▽地域に関する情報発信は、日本各地の食、食文化をテーマとした観光ＰＲ促進、農業体験などの滞在コンテンツの磨き上げにより訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進する。

　▽地域資源の結集、ブランド化では、６次産業化の推進などで新事業をつくり、海外展開の拡大を促す。自治体による対内直接投資の取り組みを促進し、地域経済の世界的な好循環を拡大する。

　３、分野別施策展開

　（１）農林水産業

　〈攻めへの転換（体質強化対策）〉

　▽金融支援の充実や農地の大区画化で、今後の農業を牽引（けんいん）する優れた経営感覚を持つ担い手を育成、支援する。

　▽「産地パワーアップ事業」を創設し、地域の営農戦略に基づき、高性能な機械や施設の導入、高収益作物への転換などを支援する。

　▽畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトを推進し、生産コスト削減や規模拡大などで生産基盤を固める。

　▽コメ、牛肉、青果物、茶など重点品目の全てで輸出先国の関税が撤廃される中、一層の輸出拡大、輸出を阻害する要因解消などで、地域の収益力強化を推進する。

　▽合板・製材の生産コストを低減し、間伐や路網整備を進め、国産シェアを拡大する。