ＴＰＰ対策大綱（詳報） (2/5ページ)

　▽対内投資活性化

　１８年度までに大型の投資６０件を含む少なくとも計４７０件の外国企業誘致を日本貿易振興機構（ジェトロ）が目指す。

　（２）地域の「稼ぐ力」強化

　▽地域に関する情報発信

　訪日外国人旅行者数が２０００万人となる年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す。

　３、分野別施策展開

　ＴＰＰ大筋合意を受け、日本の農政は「農政新時代」とも言うべき新たなステージを迎えている。生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整える。

　（１）農林水産業

　▽攻めの農林水産業への転換（体質強化策）

　経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする政策を実施する。

　▽経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）

　農業者の懸念を払拭し、経営安定に万全を期すため、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、経営安定対策の充実への措置を講じる。

　（２）食の安全・安心

　ＴＰＰにより海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、科学的な根拠を踏まえ、必要な措置を適切に実施する。

　（３）知的財産

　特許・商標や著作権に関し、国内法との整合性に留意しつつ必要な措置を講じる。輸出促進に向けた地理的表示（ＧＩ）に関する対策も行う。

　【今後の対応】

　成果目標は進捗（しんちょく）状況に応じて随時、改善する。農林水産分野の財源はＴＰＰが発効し、関税削減が実施されていく中、既存の予算に支障を来さないよう政府の責任で毎年の予算編成で確保する。

　定量的な成果目標を設定し、進捗を管理し不断の点検・見直しを行う。農林水産分野や、日本企業による海外展開や事業拡大、生産性向上を一層進めるために必要な政策は１６年秋をめどに具体的な内容を詰める。ＴＰＰの経済効果の分析結果を年内に公表する。