ＴＰＰ対策大綱（詳報） (3/5ページ)

　【対策大綱実現に向けた主要施策】

　１、ＴＰＰ活用促進

　▽ＴＰＰの普及啓発では、ジェトロや商工会議所など各地の支援機関が協力し、全国で説明会を開く。情報ポータルサイトを設置し、ＴＰＰを活用したビジネス展開の手引書の整備も行い、丁寧に情報提供する。

　▽中堅・中小企業のための相談体制では、ＴＰＰの内容や活用方策に関する相談窓口を整備する。

　▽中堅・中小企業の新市場開拓のための総合的支援体制の強化は、国や地方自治体、商工会議所などがコンソーシアム（共同体）を設け、海外市場の開拓などを目指す企業に製品開発や海外企業の紹介を後押しする。

　▽コンテンツ、サービス、技術の輸出促進は、放送コンテンツの海外展開を図る。模倣品、海賊版対策の向上、協定国への情報発信に取り組む。中堅・中小企業の海外展開を支援するため、地方銀行の海外進出を促進する。

　▽農林水産物や食品輸出の戦略的推進では、６次産業化と地産地消による地域の収益力を強化。日本の酒や和食文化の海外展開を促進する。農商工の連携で海外進出を目指す中堅・中小企業に対し、物流の効率化や新商品開発を促進する。

　▽インフラシステムの輸出促進では、円借款手続きの迅速化や人材育成による協力、トップセールスを通じた事業化支援を進める。

　▽海外展開先のビジネス環境整備は、ＴＰＰ参加国で制度構築や人材育成など幅広い分野で能力開発を行い、日本からの投資や日本企業の進出が起こりやすい環境整備に取り組む。