【補正予算編成】ピンポイントで消費刺激も好循環なるか　 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が編成を指示した平成２７年度補正予算案は、力強さを欠く個人消費を下支えする臨時給付金が目玉となる。景気回復に伴う賃上げの恩恵を得られていない低所得の年金受給者に焦点を絞り、消費の底上げにつなげる狙いだ。

　臨時給付金は首相の肝煎りで、１人当たり３万円の支給額は、２１年の定額給付金（１万２千円）と比べ異例の規模といえる。財務省は当初、３千億円規模の予算措置に難色を示したが、首相は消費税率引き上げや物価上昇で負担感が増している低所得の年金受給者（約１千万人）に対するピンポイントでの刺激が必要と判断した。

　安倍首相が掲げる「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」の達成には、ＧＤＰの６割を占める個人消費の拡大が欠かせない。だが、足元の消費はなお弱含んでいる。