タカタの業績悪化は不可避…メーカーや消費者の不信感拡大も (1/3ページ)

　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）報告の遅れをめぐり、自動車部品大手のタカタは米当局と約２４２億円の制裁金支払いで合意した。だが、今後もリコール関連費用や訴訟費用などが経営に重くのしかかる。ホンダがタカタ製エアバッグ部品の調達中止を表明したように、自動車メーカーの“タカタ離れ”が進む恐れもあり、経営への打撃は計り知れない。（田村龍彦）

　「経営へのインパクトはあるが現在、資金繰りのリスクにはいたっていない」

　高田重久会長兼社長は４日の会見で、今後の経営に対する懸念を打ち消すと同時に、エアバッグ事業からの撤退を否定した。また、経営責任についても「部品交換を継続し、安全の供給に注力するのが最大の責務だ」と強調した。

　だが、同社の先行きに対し、市場は厳しい視線を送っている。この日の東京株式市場でタカタ株は急落し、終値は休日前の２日終値比１８４円安の１１８９円となり、下落率は１３％を超えた。背景には制裁金に加え、リコール関連費用が膨らむとの懸念がある。