記者会見で謝罪するタカタの高田重久会長兼社長(中央)ら=4日午前、東京都港区【拡大】
タカタは他社製のガス発生装置を使ったエアバッグの供給や、ガス発生剤の変更を打ち出した。しかし、ガス発生装置はエアバッグの利益の大半を占めるとされており、利益率の悪化やコスト増も想定される。
さらに、問題の長期化や不十分な対応に、消費者の不信感も高まる。タカタは今回、ガス発生装置に使う硝酸アンモニウムの段階的な製造・販売中止を決めた。しかし、現在市販されている車両に搭載されたガス発生装置は交換しない。「リコールの対象になっていないものは安全だ」(幹部)としているためだ。
国内でも異常破裂が原因とみられる負傷者が出る中で、消費者の不安を払拭できるかは不透明だ。
タカタは一連の問題をめぐる隠蔽(いんぺい)や改竄(かいざん)を否定した。一方、ホンダはタカタの情報提供に不適切なものがあったことを明らかにした。業界では、1・2%を出資するホンダなどによるタカタ救済も現実味を帯びている。