タカタの業績悪化は不可避…メーカーや消費者の不信感拡大も (2/3ページ)

　メーカーの自主的な回収を含め、リコール対象車は世界で約５千万台ともされる。だが、タカタが平成２４年度以降で費用計上したのは約１千万台分の約８００億円にとどまる。残る車両分は、現時点で自動車メーカーが負担している。

　メーカー側は、原因が究明された段階で「お互いの責任割合を決める話し合いをして、費用を請求する」（ホンダ幹部）方針。費用は全体で数千億円規模になる恐れもあり、タカタが「債務超過に陥る事態も否定できない」（アナリスト）という。さらに、米国ではタカタに対する集団訴訟も起きており、多額の罰金や和解金の支払いも懸念される。

　ホンダがタカタ製のガス発生装置の使用中止を表明した衝撃も大きい。エアバッグ以外の製品も含めたホンダ向けの取引は、タカタの売上高の１割以上を占める。他メーカーもホンダに追随する可能性が高い。