【補正予算編成】ピンポイントで消費刺激も好循環なるか　 (2/2ページ)

　総務省が２７日発表した１０月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比２・４％減と２カ月連続のマイナス。雇用環境は改善していても消費拡大にはつながっていないのが実情だ。

　政府は経済界に賃上げを要請し、最低賃金引き上げによる消費の押し上げを期待する。２９年４月に予定する消費税率再引き上げに向けた環境整備を急ぐが、企業には人件費増加への懸念も根強い。

　今回の臨時給付金も「消費せずに貯蓄に回す人がいる」（財務省幹部）とみられ、政府が描く経済の好循環に結びつけられるかは見通せない。