法人税減税を正式決定　政府・与党　２８年度２９・９７％、３０年度２９・７４％と二段構え

　政府・与党は８日、法人税改革の全容を固めた。現在３２・１１％の法人実効税率を平成２８年度に２９・９７％、３０年度に２９・７４％と２段階で引き下げる。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保する。税負担が重くなる中堅企業には、２８～３０年度に負担増となる額の２５～７５％を免除する緩和措置を設ける。１０日にまとめる予定の２８年度税制改正大綱に盛り込む。

　財源の大半は外形標準課税の拡大で賄う。また、企業が過去の赤字分を現在の黒字と相殺して納税額を減らせる欠損金の繰越控除制度の見直しや、最新設備を導入した際の設備投資減税の終了分なども財源とする。２年先の税率引き下げまで示し、企業に賃上げや設備投資の拡大を促す。

　外形標準課税は、資本金１億円超の企業に対し、業績が赤字でも従業員の給与や資本金に応じて課税する仕組み。対象拡大で好業績の企業は減税になるが、赤字や利益が少ない企業では税負担が重くなる。

　このため、資本金１～１０億円程度の企業は、２８年度の税額のうち２７年度より増えた部分（負担増分）の７５％の支払いを免除する。２９年度は５０％、３０年度は２５％と免除幅を段階的に縮小する。