麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、法人税減税について「財源なき減税を今行うことはまったく考えていない」と、先行減税はあり得ないとの見解を示した。
先週末に本格化した平成28年度税制改正議論では、法人実効税率の引き下げ幅が焦点となっており、財務省は税収減を穴埋めする財源が前提との立場だ。
甘利経済再生担当相は20日の会見で「先行減税でもいい」と、財源を確保しない減税をあり得る発言したが、麻生氏は「消費税を引き上げようという中で、企業ばかりが財源なき減税というのは世間で通りますか」と牽制(けんせい)した。
一方、軽減税率の制度設計をめぐり、24日に安倍晋三首相が「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示したことを受け、「軽減税率に回せることができる財源は(総合合算制度の見送りで生じる)4千億円というのがその枠内だと思う」との見方を示した。