麻生太郎財務相「財源なき減税はしない」　法人税の２０％台引き下げで

　麻生太郎財務相は２７日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が同日編成を指示した平成２７年度補正予算案について、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や「１億総活躍社会」の実現に向けた対策を中心に盛り込む考えを示した。

　低所得者への臨時給付金を検討していることも明らかにした。災害復旧などの対策も必要だとの認識で、「日本が直面する課題の解決に直結する施策に重点化し、編成を進めたい」と述べた。

　法人税の２０％台への引き下げについては「なるべく早めに、ということには反対しない」としつつ、「財源なき減税はしない」と語った。